unit hosting

利用規約

ユニットホスティングサービス利用規約(2014年4月14日〜)

ユニットホスティングサービス利用規約(以下『本規約』という)は、株式会社ユニットホスティング(以下『当社』という)が提供するインターネット関連サービ ス(以下『本サービス』という)の利用者である法人又は個人(以下『利用者』という)と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービスの利用者は本サービス利用の申込前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上で別途利用契約(第6条に定義しま す)を締結するものとします。したがって、本規約の内容は利用契約と一体となって当社及び利用者を拘束します。

第 1 節 総則

第 1 条 (本規約の摘用)
  • 1.当社は本規約に基づき本サービスを提供します。
  • 2.当社及び利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第 2 条 (サービス)
  • 1.当社が提供する本サービスは下記の通りです。
    • VPSサービス ・上記に付随するオプションサービス
    • 上記に付随するオプションサービス
  • 2.当サービスの詳細はhttp://www.unit-hosting.comの各ページにて別途定めるものとします。
  • 3.本サービスは、日本国内に主たる事業所を有する法人及び団体、日本国内に住所を有する個人に提供することを前提とするものの、日本以外への提供についても同様に扱うものとします。
  • 4.当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第 3 条 (提携サービス)
  • 1.利用者は、本サービスを経由もしくは本サービス上で作動する提携サービスを利用できるものとします。当サービスの詳細はhttp://www.unit-hosting.comの各ページにて別途定めるものとします。
  • 2.利用者は、提携サービスの提供主体が当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守するほか、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。
  • 3.当社は提携サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
  • 4.当社が提携先から委託を受け、提携サービスに係る利用料金等の回収を行う場合、利用者は当社に対して当該利用料金等を支払うものとします。
  • 5.利用者は、提携サービスの利用においても第19条(損害賠償責任)が適用されることを承諾するものとします。
第 4 条 (通知)
  • 1.利用者は、本サービスを経由もしくは本サービス上で作動する提携サービスを利用できるものとします。当サービスの詳細はhttp://www.unit-hosting.comの各ページにて別途定めるものとします。
  • 2.利用者は、提携サービスの提供主体が当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守するほか、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。
  • 3.当社は提携サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
  • 4.当社が提携先から委託を受け、提携サービスに係る利用料金等の回収を行う場合、利用者は当社に対して当該利用料金等を支払うものとします。
  • 5.利用者は、提携サービスの利用においても第19条(損害賠償責任)が適用されることを承諾するものとします。
第 5 条 (規約の発効と変更)
  • 1.本規約は、当社が利用者からの申込フォームの受信時をもって申込者に適用されるものとします。
  • 2.当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。
  • 3.本規約を変更するときは、当社は利用者に対し変更する14日前までに通知するものとします。

但し、当社は利用者に予告期間なしに、利用料金を改訂することがあります。

第 2 節 利用規約の締結

第 6 条 (利用規約の単位)
  • 1.利用契約は別途定める本サービスのプラン毎に締結するものとします(以下『利用契約』という)。
  • 2.当社との間に利用契約はひとつの利用契約につき、一利用者が契約するものとします。
  • 3.当社は本サービスのプラン毎に少なくとも1つのドメインを設定し、それをもって利用契約単位とします。
第 7 条 (利用規約の締結)
  • 1.当社が提供する本サービスの利用申込は、利用者が当社指定の申込書の場合は必要事項を漏れなく記入、捺印の上当社に提出することにより行うものとします。
    当社ホームページ上のお申込フォームからの利用申込の場合は、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
  • 2.利用契約は、前項による申込内容に不備なく記載があり、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
    なお、当社が申込者に対し申込内容の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から14日以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
  • 3.当社からの承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行うものとします。
    但し、利用者の誤解、理解不足によって、利用者及び第三者に対して与えた損害について当社は何ら責任を負わないものとします。
  • 4.本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社から通知する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
    但し、サービス開始日以前に本サービスが利用できる状態にあっても、当社はその稼動を保証するものではありません。サービス開始日までは、本サービスが不能状態に陥る可能性があることを、利用者は承諾するものとします。
第 8 条 (個人情報の取扱)
  • 1.当社は、申込にあたって収集する個人情報について、別途定める「個人情報保護ポリシー」に従い適正に管理するものとします。
  • 2.利用者は、当社が別途定める「公表事項」に基づく個人情報の種類、及び収集の目的、第三者提供等について、同意した上で申込むものとします。
第 9 条 (申込の拒絶及び承諾後の解除、取消)
  • 1.当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。 又、承諾後であっても、その契約を解除することがあります。
    • a.申込書の内容に虚偽記載があることが判明した場合
    • b.申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    • c.申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    • d.申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について、現に遅滞が生じている場合または、  過去において遅滞の生じたことがある場合、もしくはそれに準ずる行為があった場合
    • e.第50条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
    • f.その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
  • 2.前項の規定により本サービスの申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
    なお、当社は申込を承諾せず、又は承諾後サービス開始前に解除した理由を開示する義務を負わないものとします。
第 10 条 (契約事項の変更の届出等)
  • 1.利用者は、申込時の届出事項及び変更後の届出事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出るものとします。
    なお、利用者からの申出により、もしくは利用者からの届出が行われる前に当社で変更が生じている事実を確認した場合、当社は利用者に対し変更届出の提出を求めることができるものとし、利用者は遅滞なくこれに従うものとします。
  • 2.利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に届出るものとします。
  • 3.当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、 同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
  • 4.当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
    • a.利用者である個人から法人への変更(但し、個人事業主が法人を興し、その代表者に就いた場合に限る。)
    • b.利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
    • c.利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
    • d.利用者である任意団体の代表者の変更
    • e.その他前各号に類する変更
  • 5.利用者に前項各号に該当する変更以外の組織上の変更があった場合、利用者は当社に対し、本サービスの申込を新たに行わなければなりません。
  • 6.本条第1項に定める変更届にあたっては、必要事項を記載のうえ、当社が別途通知する利用者向けホームページもしくは郵送により届出るものとします。
  • 7.本条第2項及び第4項に定める変更届出にあたっては、変更後の会社の登記簿情報(コピー可)並びに変更を証する書類を併せて当社に送付するものとします。
第 11 条 (相続)
  • 1.利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
  • 2.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。
第 12 条 (権利の譲渡)

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできないものとします。

第 3 節 利用者の責務

第 13 条 (料金)
  • 1.本サービスの利用料金額は、別途定めるとおりとします。
  • 2.利用者は、「利用規約」の規定ならびに「ヘルプ」に従って、本サービスの有料サービスを利用し、本サービスの定める料金を支払うものとします。 
第 14 条 (支払期限)

利用者は本サービスの利用料金を当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。

第 15 条 (支払方法)
  • 1.本サービスの利用料金支払方法として次の2つを定めます。但し、本サービスのプラン、契約期間によって選べる支払方法に制約があります。
    • a.利用者は当社の有料サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社へ支払います。本サービス上においては、それらの費用に代わる単位として「ポイント」を設けております。利用者は、当社が定めた方法により、ポイントを購入することによって有料サービスを利用します。
    • b.当社が指定する期日までに銀行等からの振り込み(振込手数料は利用者の負担とします)
  • 2.ポイントの購入に際して発生する手数料の一切は、登録ユーザーが負担するものとします。
  • 3.登録ユーザーが保有するポイントについては、当該ユーザーが本サービスにて実際にポイントの最終支払い日から6ヶ月間を有効期間とし、6ヶ月を経過したポイントについては無効になるものとします。なお、マイナスポイントについては、これに準ずるものではありません。
  • 4.ポイントは当社が定めた方法以外で購入することはできません。また、譲渡はできません。
  • 5.当社が定めた購入方法以外で不正に取得したポイントは当社にて無効とする場合があります。また、ポイントの購入にあたり不正行為が発見された際には、以後、不正行為を行ったユーザーのアカウントの利用停止、またはポイントの購入を制限する場合があります。 
  • 6.支払方法は、月額払いによる前納するものとし、課金の仕組みは以下のように定めます。 a.毎月1日~27日に課金を開始した場合、翌月同日同時刻に次回課金が行われます。 b.毎月28日〜31日に課金を開始した場合は例外的に月末課金扱いとなり、翌月28日同時刻に次回課金が行われます。 
  • 7.利用者が本サービスの利用料金支払い方法として振込を選択する場合、利用者名と異なる名義での振込は原則としてできません。
第 16 条 (遅延損害金)
  • 1.未定
第 17 条 (契約期間)

本サービスの契約期間は、1ヵ月とし、かかる期間が満了する日の10日前までに別途当社が定める手続きにより当社に申し出た場合を除き、当社から通知することなく本契約は自動更新されるものとし、以降も同様とします。 

第 18 条 (禁止事項)
  • 1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
    • a.当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • b.当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
    • c.本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます)により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為
    • d.わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に当たる画像、映像、文書等を送信又は掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
    • e.当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為
    • f.他の利用者や第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為
    • g.公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の利用者、もしくは第三者に提供する行為
    • h.違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為
    • i.賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為、犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為
    • j.当社あるいは第三者の情報を改ざん、消去する行為あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
    • k.当社あるいは第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)
    • l.コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為
    • m.当社又は第三者の通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは無差別に大量のメー ル送信(SPAMメール)等により、その利用もしくは本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を 含みます)及び、それに類似する行為やその他の本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為
    • n.選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます)及び公職選挙法に抵触する行為
    • o.第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メール、又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます、嫌がらせメール)を 送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、特定電子メールの送信の適正化に 関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為 p.サーバー等のアクセス制御機能を解除、又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
    • q.他者に対し、本サービスを通じて意図させずに、又は一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます)、又は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為
    • r.ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
    • s.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
    • t.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
    • u.上記各号の他、法令またはこの規約に違反する行為、公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報、又は残虐な映像を送信・表 示する行為、心中の仲間を募る行為等を含みます)、本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為、他の利用者、又は第三者が主導する情報の交換又は共有 を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為
    • v.上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
    • w.その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
  • 2.本条第1項d及びgの各号に該当するものは、青少年保護育成条例により「青少年に対して健全な育成に障害を及ぼす可能性を有する表現」を指すものとし、下記のいずれかに該当するもの、類似するものとします。
    • a.18才未満の青少年に有害な内容を含むもの
    • b.ポルノまたは暴力的な表現を含む内容を含むもの
    • c.喫煙、賭博、ギャンブル、風俗営業などについての 実行・参加・利用・宣伝のための情報提供を目的とするもの
    • d.性的な好奇心をそそるための内容を含むもの
    • e.性的な好奇心をそそる物品についての情報提供及び販売のためのコンテンツ
    • f.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の定める 「無店舗型性風俗特殊営業」及び 「映像送信型性風俗特殊営業」に該当するもの
    • g.性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像の表示
    • h.風俗営業についての情報の提供
    • i.猥褻な行為を目的とした交際についての情報の提供 j.性行為に使用する器具・薬品・その他の物品等の情報 k.アダルトに該当する画像・文言を含むバナーリンク l.文字リンクであっても、卑猥な表現あるいは勧誘的表現を含むもの m.その他、a~lに類似するもの、表現
  • 3.本条第1項f及びmの各号に定める行為とは下記及び下記に準じる行為を含むものとします。
    • a.過度にCPUや保存領域、当社ネットワークを浪費するようなプログラムの使用
    • b.画像アップローダとしての利用
    • c.ストリーミングサーバーとしての利用
    • d.RealMediaファイル、Windowsメディアファイル、QuickTime等マルチメディアファイルを多用する行為
  • 4.以下の行為、もしくは類似の行為を提供すること(アプリケーション内での利用も含む)を禁止する。
    • a.ユニットホスティングから提供されたサーバおよびサービスのネットワーク設定変更
    • b.フラッディング攻撃、およびそれに類似する行為
    • c.Dos攻撃、およびそれに類似する行為
    • d.他のユーザーの状況調査、もしくは試み
  • 5.以下のサービス、もしくは類似のサービスを提供すること(アプリケーション内での利用も含む)を禁止する。禁止されているサービスを提供した場合には、当該サーバーを即時隔離、停止または消去する。
    • a.オープンプロキシ
    • b.オープンメールリレー
    • c.オープンで最帰可能なDNSサーバー他のユーザーの状況調査、もしくは試み
    • d.DHCPおよび類似のサービス
    • e.XenServerToolsの削除、及び同一機能を有するモジュールの追加
    • f.カーネルアップデート
    • g.スタティックIPの設定
    • h.その他法令、慣例、業界基準等に照らし合わせて、当社が適当でないと判断したサービス
  • 6.その他の利用停止基準について
    • a.ユニットホスティングへの妨害行為(妨害行為の判断は当社が実施する)オープンメールリレー
    • b.サービスや、ユニットホスティングの提供する資産への攻撃、セキュリティ機構の破壊行為、もしくは調査、試行DHCPおよび類似のサービス
    • c.当社の独断によるアカウントの不正利用状態
    • d.法令違反、第三者の権利を不当に侵害していると通報があった場合、または当社がそれを検知した場合
    • e.ファイナンス上の問題が利用者に発生した場合
    • f.当社が定める方法によって、申込者に連絡が取れない場合
    • g.当社の定める方法によって、警告しても状況が改善されない場合
  • 7.利用停止期間中のサーバーについて
第 20 条 (データ管理)
  • 1.利用者はサーバー内のデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負うものとします。
  • 2.当社は別に定める場合を除いてサーバー内のデータ等が消失した場合に備えて、データを複製するサービス並びにこれを復元するサービスを提供しません。
  • 3.当社はサーバー内のデータ等が消失した場合、利用者及び利用者のサービス利用者が被った損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 21 条 (ID及びパスワード管理)
  • 1.利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーID(アカウント)及びパスワード管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届出るものとします。
  • 2.利用者は、当社が提供した管理者用のユーザーID(アカウント)及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。 但し、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供した管理者用のユーザーID及びパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。
  • 3.当社は管理者用のユーザーID(アカウント)とパスワードの電話による問合せは、本人からの問合せを含め、電話による回答はしないものとします。
  • 4.管理者用のユーザーID(アカウント)とパスワードの問合せに関しては、問合せがあった時点で当社に登録されている住所に対し原則として郵送でのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。
第 22 条 (通知メールの受信)

利用者は、当社から管理者メールアドレスもしくは、届出メールアドレスに対して送信される第4条に定める通知メール、もしくは別途通知する利用者向けホームページの情報を定期的に受信するものとします。

第 23 条 (営業秘密等の漏洩等の禁止)
  • 1.利用者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社が これを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において『入手情報』という)の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを 窃用してはならないものとします。
  • 2.前項の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
  • 3.利用者は、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければならないものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。
第 24 条 (申立ての仲介)
  • 1.利用者が本サービスを第三者に対し提供している場合(再販を含む)で、ドメイン名登録者もしくは、本サービスの利用内容から実質的な利用者である と類推できる者(以下『実質利用者』という)から、利用者と連絡が取れない、利用者との間に債務不履行等により本サービスの継続的利用が困難になった等の 理由により当社に救済の申立てがあったとき、当社は利用者と実質利用者に対し、本問題解決のための仲介を行うことができるものとします。
  • 2.当社から利用者に対する仲介を行ったにもかかわらず、利用者と連絡がとれない、利用者が誠実な対応を行わないことにより、ドメイン名登録者及び実 質利用者から原契約の解除並びに本サービスの新規申込の意思確認がなされた場合は、当社判断に基づき本規約第52条に準じて契約を解除できるものとします。

第 5 節 設定・サポート・管理

第 40 条 (設定)
  • 1.当社は初回利用料、その他必要となる、ポイントによる支払いの入金確認後、設定作業を行います。
第 41 条 (サポート)
  • 1.当社は本サービスにおいて、サービス価格に関わるお問い合わせについて、これに答えるサービス(以下
    「『サポート』といいます」を提供します。
  • 2.サポートの方法、時間は次のとおりとします。
    • (1)電話・・・・・13:00~17:00(土、日曜、祝祭日を除く)
    • (2)電子メール・・・・・24時間(但し、回答は上記(1)に定める時間内)
    • (3)当社指定フォーム・・24時間(但し、回答は上記(1)に定める時間内)
    • 夜間及び休日の対応は、原則として行っておりません。 
  • 3.サポート対象の詳細については別途Webサイト上で提示します。
第 42 条 (利用者による管理)
  • 1.利用者はroot権限の有無にかかわらず、また利用者が認知している、していないにかかわらずサーバーの不正アクセス、乗っ取り、中継等によって本規約第18条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われないよう、適切にサーバーを管理するものとします。
  • 2.利用者は、適切な管理を行わないことによって、本規約第18条に定める禁止行為もしくはそれに準じる行為が行われたことを知った場合、もしくは当 社や第三者より知り得た場合、適切な対応を行うものとします。なお、これにより利用者もしくは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • 3.利用者が適切な管理を行わないことによって当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対して損害賠償の責任を負うものとします。
第 43 条 (当社による管理)
  • 1.当社は提供するサーバーサービスについて、可能な限り事前にディスク交換等のハードウェアサポートを行いますが、行わないことによって利用者及び利用者のサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 2.当社は提供するサーバーサービスにおいて、万が一ハードウェア障害が発生した場合、当社は同等品のハードウェアに交換作業を行い、原則として初期 状態にて利用者に再提供するものとします。障害によりサーバー内のデータ等が損失しても、当社はその賠償責任を負わないものとします。
第 44 条 (ログ情報等の非公開)
  • 1.当社は、別に定める場合を除いて、利用者に提供するサーバーサービスに対するアクセスログ等の内容をお客様に知らせるサービスを提供いたしません。
  • 2.当社はアクセスログの内容等を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 6 節 通信の秘密、情報の取扱

第 45 条 (システム運用管理)
  • 1.当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバーにログインすることができるものとします。
  • 2.前項を可能なものとするため、利用者は、rootのパスワード及びログイン用アカウントのパスワードを変更した場合は可及的速やかに当社まで報告するものとします。
第 46 条 (秘密保持)

当社は次の各項に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。 

  • 1.裁判所が発付する令状の提示があったとき。
  • 2.法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき。 但し、電気通信事業法に定める通信の秘密に該当しない項目に限るが、自殺予告等緊急対応を要する場合はこの限りではありません。
  • 3.利用者の同意があったとき。
  • 4.当社パートナーを通じて申し込みのあった利用者情報をパートナーが求めたとき。 但し、パートナーの業務遂行に必要な項目に限ります。

第 7 節 提供の停止等

第 47 条 (提供の中止)
  • 1.当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
    • a.当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
    • b.電気通信事業法第8条の規定に基づく場合すなわち、天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    • c.当社上位の電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
    • d.天災地変、戦争・テロリズムその他の破壊活動、伝染病・感染症その他の疾病の蔓延、法令の制定もしくは改廃、交通事故その他輸送機関の事故、公権力の行使に基づく処分、公権力による実力の行使、労働争議その他やむを得ない事情が生じた場合
  • 2.当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  • 3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負わないものとします。
第 48 条 (禁止行為等への対応)
  • 1.当社は、利用者が第18条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービス利用その他のインターネット関連の行 為に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、利用者の本サービス利用行 為を不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    • a.第18条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
    • b.第三者との間で、クレーム等の解消のための協議の要求
    • c.本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報の削除要求
    • d.事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
    • e.本サービス利用の一時停止
    • f.利用契約の解除
  • 2.前項により利用者に対し改善要求を当社が行った場合、利用者は当社からの要求に対し、誠実に対応するものとします。
  • 3.当社からの要求に対し、対応がないまま再度他者からクレーム等が寄せられた場合、もしくは利用者の対応が不十分であると当社が判断した場合、利用契約の解除を行う場合があります。
  • 4.本条第1項に基づき本サービスの利用を停止する場合、また本条第3項に基づき本サービスの利用契約を解除する場合、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の料金等の全部または一部は返還しないものとします。
第 49 条 (提供の停止)
  • 1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
    • a.利用者が料金の支払いを遅滞した場合
    • b.当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    • c.利用者が申込に当たって虚偽の事項を表示したことが判明した場合
    • d.第48条第1項の各号に該当する場合
    • e.第43条第2項に該当する場合
  • 2.当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 50 条 (利用制限)

当社は本サービスに次の利用制限を行うことができます。

  • 1.SSI、PHP、シェルプログラム及びCGIプログラム等の使用において、当社が自 己のシステムに著しく影響を及ぼすと判断した場合、プログラムの使用制限等。
  • 2.コンテンツの内容等により、当社が自己のネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、帯域制限等。

第 8 節 利用規約の終了

第 51 条 (利用契約の解除等)
  • 1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
    • a.第50条1項各号のいずれかに該当する場合
    • b.当社に事前に連絡することなく第51条の制限を利用者が解除した場合
    • c.差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
    • d.その他本規約に違反した場合
  • 2.利用者都合により解約される場合は、利用者が任意にサーバー削除操作を行う事により、即時解約する事が可能です。 かかる場合、当社に支払われた利用期間満了日までの利用料等については、これを返還しないものとします。
    但し、サービス開始日を含む30日以内に別途定める手続きにより解約届を提出し、解約日がサービス開始日を含む30日以内の日が指定されている場合に限り、契約期間満了日までの所定の料金のうち月額利用料、オプション月額利用料の全部に相当する金額を、振込手数料を差し引いて利用者指定の口座に返金します。
    また、利用者が当社に対する債務がある場合、支払済みの利用料等をもって充当するものとし、利用料等をもってしても充当できない場合は、当社よりこれを請求し、利用者は支払う義務を負うものとします。
  • 第 52 条 (サーバの停止・領域の削除等)
    • 1.当社は利用者から解約の申出があった場合、解約日をもってサービスの中止、利用者領域の削除等を行います。
    • 2.第52条により利用契約が解除になった場合、利用契約解除日をもって利用者領域の削除を行います。
    • 3.利用者が任意にサーバー削除操作を押す事によって利用者領域は削除されます。
    • 4.利用者の所持ポイントが0未満になった状態で、72時間以上ポイントが追加されない場合は、利用者領域の削除を行います。 
    • 5.前2項及び4項の処理にあたり、必要となるデータ等の移転が完了していなくても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 節 損害賠償等

第 53 条 (損害賠償の制限)
  • 1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヵ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
    但し、当社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
  • 2.上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対 する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該上位電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に 準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第 54 条 (免責)
  • 1.当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行、不法行為その他の法律上の根拠を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
    但し、利用者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
  • 2.当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者がインターネット上で提供するコンテンツの審査に関しての責任は一切負わないものとします。
  • 3.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性をいかなる者に対しても保証しないものとします。
  • 4.当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
第 55 条 (消費者契約に関する免責の特則)

本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者(事業としてまたは事業のために本サービス 利用契約の当事者となった利用者を除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、またはその 瑕疵が存した期間分の月額利用料金として、利用者が当社に支払った金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。 

  • 1.当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
  • 2.本サービス利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用社に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
  • 3.本サービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、その瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第 10 節 雑則

第 56 条 (準拠法)

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。 

第 57 条 (紛争の解決、管轄裁判所)
  • 1.本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  • 2.本契約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、当社の本店所在地又は契約者を担当する支社所在地を管轄する裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上 制定:2010年3月1日 改訂:2011年1月1日